覚悟

北朝鮮への経済制裁迫る…家族会など活動方針
　北朝鮮による拉致被害者の家族連絡会と支援組織「救う会」は６日、東京都内で合同会議を開き、今後の活動方針を決めた。
　今月２４日を目途に小泉首相に北朝鮮に対する経済制裁の発動を迫るほか、４月２４日には東京・日比谷公会堂で「国民大集会」を開催する。
　救う会の西岡力副会長は会議後の記者会見で、「政府が制裁を発動しなければ、『横田めぐみさんのものとする遺骨が別人だった』とする日本側の分析が誤りであったかのような間違ったメッセージを、国際社会に与えることになる」と説明した。
（読売新聞） - 3月6日20時25分更新

いつもこの救う会とか家族会とかの「経済制裁を求める」っていう発言に関する記事を見かけるたびに思うのだが…　かれらは覚悟を持って言っているのだろうか。

基本的に、北朝鮮に対する強硬姿勢を私は否定しない。

しかし、忘れてはならないことは、経済制裁であろうと他の手段であろうと、相手国の国益を損ねることを外交的に強要するということは、例え可能性が低くても相手が武力という政策手段を用いてそれに応えるということを招く可能性があるということだ。救う会のサイトでも「武力行使の可能性はない」とした東京財団のレポートを引用してはいるが、絶対ということは有り得ない。

ということは、「経済制裁をしろ」という発言をするということは国民を戦争もしくはそれに類する状態に晒す可能性を覚悟の上で言わなければならない。例え可能性は低くても、だ。

そうなった場合、もちろん政府は自衛隊や警察を活用して国民を全力で守るだろうが、少なくとも「万が一の際は自分たちが真っ先に駆けつけ他の国民の盾になる！」くらいの事は言って欲しいものである。
自らの安全は確保して他人を危険に晒すような発言をするなどということは無いことを期待しよう。たとえ拉致問題の被害者であっても、それは許されない。