東京大空襲

62年前、1945年3月10日、東京大空襲があった日。

昨日、こんな記事を見かけた。

東京大空襲、国を提訴　被災者ら１１０人、損賠など求め

昭和２０年３月１０日に米軍機の爆撃で約１０万人が死亡したとされる東京大空襲の被災者と遺族約１１０人が９日、国に総額約１２億円の損害賠償と謝罪を求める訴訟を東京地裁に起こした。空襲被害をめぐる集団訴訟は初めてという。

原告１人当たりの請求額は１１００万円。空襲から６２年となる１０日が土曜日のため、前日の提訴になった。

原告団は「国が戦争終結を遅延させるなどした結果、空襲を招いた。にもかかわらず、その後、被害者を救済せずに放置した」と訴えている。

また、国による補償は軍人・軍属とその遺族に手厚い一方、民間人の犠牲者にはほとんどないため「不平等で違憲」とも主張している。

東京大空襲は太平洋戦争中、米軍のＢ２９爆撃機３００機以上が現在の東京都江東区、台東区、墨田区などを中心に焼夷（しょうい）弾で攻撃した無差別爆撃。

被害者の正確な人数や実態は今もなお不明だが、推定で１０万人以上が死亡、約２７万戸が焼失したとされる。下町を中心に当時の東京都の４０％に当たる約４０平方キロメートルが焦土と化した。その後も空襲は続き、同年５月にも大きな被害が出た。

(Sankei Web 2007.03.09)

もうね、アホかと…(´・ω・`)

戦時国際法であるハーグ陸戦条約に反し、民間人・家屋・集落を攻撃したのはいったい何処なのか。しかもわざわざ日本の住居の特徴である木造家屋が燃えやすいように、建物を再現してまで実験して開発した焼夷弾を使って。

文句を言う相手が違うだろう、と。

まぁ、隣の某K国みたいに、平和条約で賠償問題が解決してるにもかかわらず、そのあともウダウダ言うのも見苦しいけどね…

かといって、国内的には戦争の被害は等しく国民が受けたもので、特定の人が救済を受けるというのも間違いだろう。

一部、原爆について被爆者援護法（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律）なんてのもあるが、これは放射線による後遺症という想定外の事案に対してのもので、その目的は戦争による被害の回復ではない。

この手の訴訟では必ずと言っていいほど、「戦争の悲惨さを後世に伝える」というお題目が唱えられる。それ自体は間違いではないが、その実現方法に問題があったり、建前と実態がかけ離れているケースがあまりにも多すぎるように思う。

最近、この手の本が多いけど、やはりあの戦争とは何故行われ、また何を目指して戦われたのか、考え直してみる必要があるということだろう。